横浜市と公益財団法人横浜市芸術文化振興財団は、各地域で市民の芸術文化体験を広め、深めていくために、芸術創造特別支援事業リーディング・プログラム「YokohamArtLife(ヨコハマートライフ)」を実施します。
“アート”と聞くと美術館での展示、ホールでのコンサート、劇場での公演を思い浮かべがちです。この取組みは、距離や時間、気持ちを理由に少し遠くに感じる“芸術文化”を「もっと身近に、もっと気軽に」に変えていくために、日常的にアートに参加する機会を増やすプログラムです。本活動の趣旨にあわせて、一緒にプロジェクトを実施してくださる団体を募集します。
横浜ならではの芸術文化体験を生み出すプロジェクト。特に、先進的なもの、もしくは将来的な地域への活動定着を狙った実験的なものを支援します。地域の方々に芸術文化体験を提供する内容であることは必須ですが、プロジェクトの内容、形態は自由です。
多様化する社会の中で、あらゆる市民が芸術文化活動に参加できるようにしていくために戦略的なプロジェクトとします。
①「移動が困難である、経済的に参加が厳しい、情報の入手が容易でないなど、何かしらの理由で芸術文化に触れたくても触れることが難しい人」、
②「芸術文化に関心がなく芸術文化に触れていない人」がいることを想定します。
その方々に芸術文化に触れやすい環境の形成（会場、料金、内容の選定等）、また、情報発信方法や多様な参加動機を生み出す工夫が必要です。
横浜市内にある広場、公園、学校、歴史的建造物等、地域に住む方の身近に存在する地域ランドマークを実施会場として想定しています。
＊地域ランドマークとは？
地域の人が愛着を持ち、誇りに感じ、多様性を包摂する場。コモンズ（共有地、入会地等）としての可能性を感じさせる場。
具体的には、屋外公共空間、屋内公共施設、商店街、歴史的建造物などを想定しています。屋内の場合は、屋内だけで完結することなく、建物に隣接する屋外公共空間に比重をおき、建物と広場を一体的に活用することを推奨します。
＊会場やコモンズの解釈について、昨今の新型コロナウィルスの感染拡大防止を踏まえた社会環境を鑑み、本プログラムの趣旨を達成するための会場の選定や実施方法の提案、および現況に相応しいコモンズの定義に関する提案も受け付けます。
＊本プログラムは、新たな芸術文化体験の機会を設けていくことを目的としているため、既に文化施設や芸術祭等のプログラムが充実している横浜市内の都心臨海部は会場として想定していません。
昨年度から始まった本プログラムは、原則２年以上の継続を見据えたプロジェクトを推奨していました。これは、本プログラムの目的として中期的な芸術文化活動や地域の変化を目指しているためです。そのため、今年度の募集に際しては、昨年度採択されたものから継続申請があった場合、新規とは別に優先的に審査を行います。今年度分の新規申請については、昨年度の公募で除外した単年度のみの（単発）活動を対象とします。なお、今年度採択されたものは、継続、新規に関わらず次年度以降の支援を保証しません。
屋外会場で実施する場合は、雨天時の対応も検討してください。複数日の開催をする、予備日を設ける等の計画をプロジェクトに盛り込んでください。
天災地変、公衆衛生上の重大な危機等の不可抗力により活動の中止もしくは延期が考えられる場合、主催団体（助成対象団体）と事務局で協議を行います。また、安全性の確認が必要な活動についても、内容と運営体制等の協議を事前に行います。
協議した結果、やむを得ない状況で全日程が中止もしくは延期になった場合は、それに伴い掛かった経費は2021年2月28日を超えないものについて助成対象とします。申請者は、同時に計画段階で契約条項を工夫する、保険に加入する等の中止・延期による金銭的リスクの軽減をはかってください。
横浜市内で、2020年8月1日～2021年2月28日までに開催されるプロジェクトであること。
ただし、事業にかかった経費は2020年4月1日～2021年2月28日を対象とします。
なお、次のいずれかに該当する企画は支援対象外となります。
法人、または法人が代表となる実行委員会
ア 申請額
イ 事業費に占める助成金の比率（助成金比率）は1%から100％の間で設定できます。
提案内容や申請者の資金力に応じて、採択段階で申請金額の減額、助成金比率の変更を行う場合があります。
ウ 採択想定件数
継続申請最大4件、新規申請1～2件
実施団体独自で行っていただく広報に加えて、事務局で広報支援を行います。
ホームページの掲載、創造都市横浜WEBマガジンでの取材、メディア広告等を予定しています。
定期的に開催する会議（YokohamArtLifeルーム）にて、取り組みの改善や伝えていくための工夫を共に考えていきます。その際の専門家の手配、現地調査（アンケート取得）等の支援を行います。
申請団体の概要、実績、企画概要、予算、運営体制、スケジュール等についてご記載ください。
プロジェクトの個別指標についての計画書を作成してください。
前年度からの継続として指標を立てるにあたり、指標策定の方法やメンバー、策定後の情報
収集方法などを記載し、それにかかる予算も記載してください。必要な労力、専門知識、予算は、助成申請額とは別に事務局で支援します。
現段階で検討している、プロジェクトならではの評価の指標があれば、それを記載してください。継続同様に、情報収集等に必要な労力、専門知識、予算は、助成申請額とは別に事務局で支援します。共通指標、個別指標の考え方については、前年度報告書をご覧ください。
④ その他（様式なし）
A 企画書（自由書式）
B 法人または実行委員会代表法人の定款と役員名簿
C 法人市民税納税証明書（実行委員会の場合は代表法人のもの）
D その他、本企画に関わる添付資料（過去の実績など）
電子メールにて、事務局のメールアドレス（yal@yaf.or.jp）までお送りください。
メールの件名を「リーディング・プログラム申込」としてください。
メール本文に①申請団体名 ②担当者名 ③申請事業名 ④電話番号を明記してください。
＊事務局がメールを受領した場合、事務局から受領確認のメールを送信します。一週間以内に事務局から返信がなかった場合は、必ずご連絡ください。
事務局から受領に関する返信メールがなかった申請は、審査いたしませんのでご注意ください。
公募要項の説明および申請書記入のためのオンライン相談会を行います。相談会は複数団体による合同開催ではなく、一団体ずつの個別開催で行います。
【申込方法】
メールタイトルを「相談会申込」とし、本文中に
①希望日時の第一希望、第二希望（以下から選択） ②法人・団体名 ③代表者名 ④参加人数 ⑤電話番号を記載していただき
yal@yaf.or.jpまでお送りください。
申し込みは、先着順です。
専門家による審査会にて、開催支援企画を決定します。
第一次審査として書類審査を行い、その中の優秀提案を第二次審査として面談審査します。
ただし継続申請団体については第二次審査から行います。
芹沢高志 （P3 art and environment代表）
中村美亜 （九州大学大学院芸術工学研究院 准教授）
藤岡泰寛 （横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院 准教授）
菅原幸子 （横浜能楽堂支配人）
2020年6月26日（金）13：00～18：00（時間は若干前後する可能性があります）
各団体10分程度のプレゼンテーションと10分程度の質疑
会場：未定（横浜市内）
オンラインで実施する可能性もありますのでその環境を整えてください。
| 審査項目 | 観点 |
|---|---|
| 目的目標の設定 | 本支援事業の趣旨を理解した目的目標が示されているか。 |
| 企画力 | 地域性を踏まえた、横浜ならではの企画となっているか。 |
| 実現力 | 団体に計画書、企画を実現する体制、資金計画があるか。 |
| 同時代性 | 現在の新型コロナ感染拡大期中において有効な取り組みであるかどうか。事業の開催可能性、持続可能性はあるか。また、現状の社会への提案はあるか。特にすべての人が「社会的孤立」を一様に体験する中、その環境をどのように考えているか。 |
| 実施会場加点 ①この項目のみ、審査員ではなく、事務局で判断する。 ②この項目は、新規申請にのみ適応される。 |
本制度の趣旨に則り、別表に掲げる横浜市が設置もしくは補助、委託する文化芸術拠点（市内文化施設および創造界隈拠点）の設置状況を鑑み、会場選定に応じて加点します。
(1)もっとも加点されるもの…現在、文化芸術拠点が設置されていない区（瀬谷区、港北区、金沢区、都筑区）を実施会場にした企画。
(2)次に加点されるもの…（1）以外の区で文化芸術拠点が設置される場所から半径1.5キロ圏外を会場にした企画。 (3)加点されないもの…(2)の条件で半径1.5キロ圏内を会場にした企画。 |
| 施設名 | 住所 |
|---|---|
| 横浜市鶴見区民文化センター サルビアホール | 横浜市鶴見区鶴見中央1-31-2シークレイン内 |
| 横浜市神奈川区民文化センター かなっくホール | 横浜市神奈川区東神奈川1-10-1 |
| 横浜市港南区民文化センター ひまわりの郷 | 横浜市港南区上大岡西1-6-1 |
| 横浜市旭区民文化センター サンハート | 横浜市旭区二俣川1-3二俣川ライフ5F |
| 横浜市磯子区民文化センター 杉田劇場 | 横浜市磯子区杉田1-1-1 らびすた新杉田4階 |
| 横浜市緑区民文化センター みどりアートパーク | 横浜市緑区長津田二丁目1番3号 |
| 横浜市青葉区民文化センター フィリアホール | 横浜市青葉区青葉台2-1-1青葉台東急スクエアSouth-1 本館 5階 |
| 横浜市戸塚区民文化センター さくらプラザ | 横浜市戸塚区戸塚町16番地17 戸塚区総合庁舎内 |
| 横浜市栄区民文化センター リリス | 横浜市栄区小菅ケ谷1-2-1 |
| 横浜市泉区民文化センター テアトルフォンテ | 横浜市泉区和泉中央南5-4-13 |
| 横浜市吉野町市民プラザ | 横浜市南区吉野町5-26 |
| 横浜市岩間市民プラザ | 横浜市保土ケ谷区岩間町1-7-15 |
| 横浜市民ギャラリー | 横浜市西区宮崎町26番地1 |
| 横浜市民ギャラリーあざみ野 | 横浜市青葉区あざみ野南1-17-3 アートフォーラムあざみ野内 |
| 横浜赤レンガ倉庫1号館 | 横浜市中区新港1-1-1 |
| 横浜市市民文化会館 関内ホール | 横浜市中区住吉町4-42-1 |
| 横浜市大倉山記念館 | 横浜市港北区大倉山2-10-1 |
| 横浜市長浜ホール | 横浜市金沢区長浜114-4 長浜野口記念公園内 |
| 横浜美術館 | 横浜市西区みなとみらい3丁目4番1号 |
| 横浜みなとみらいホール | 横浜市西区みなとみらい2-3-6 |
| 横浜能楽堂 | 横浜市西区紅葉ケ丘27-2 |
| 横浜にぎわい座 | 横浜市中区野毛町3丁目110番1号 |
| BankART Station | 横浜市西区みなとみらい5-1新高島駅地下１F |
| 黄金町エリアマネジメントセンター | 横浜市中区黄金町1-4先 高架下スタジオSite-B |
| 象の鼻テラス | 横浜市中区海岸通1丁目 |
| 急な坂スタジオ | 横浜市西区老松町26－1 |
| STスポット | 横浜市西区北幸1-11-15横浜STビルB1 |
以下の費目で、採択決定通知日以後、プロジェクト実施に必要な経費を対象とする。
| 費目（例） | 内容 |
|---|---|
| 委託費 | 企画運営、制作、会場設営、看板設置、デザイン、システム構築など |
| 諸謝金 | 出演料、講師料、通訳料など外部の専門家に対する謝金 |
| 著作権使用料 | 著作権使用料 |
| 事業管理費 | 事業を実施する上で必要な団体内部の事務局人件費 （評価者の人件費や委託費、諸経費を含む） |
| 臨時雇用人件費 | 事業を実施するために直接必要なアルバイト等の経費 |
| 旅費交通費 | 出張旅費や交通費など |
| 消耗費 | 事業に直接必要な消耗品の購入費 |
| （注）機材購入費 | 事務局が必要と認めた場合の機材購入費 （レンタルより安価等） |
| 印刷製本デザイン費 | チラシ、ポスター・パンフレット等のデザイン、印刷、製本など |
| WEB制作デザイン費 | ホームページ、SNS等の制作、企画、デザインなど |
| 通信運搬費 | 郵送料、宅配便代、モバイル通信料など |
| 賃借料 | 会場借用料、機材借用費など |
| 保険料 | イベント保険料など |
| 広報宣伝費 | 媒体出稿、交通広告、SNSなどの広告枠買取、課金制広告等に関わる経費 ＊メディアが主催（構成団体）に入る場合の自社媒体の購入費（新聞・放送等の広告枠の購入）、広告代理店が主催として入る場合の自社の広告買取仲介料は、本申請予算書には計上できません。 |
| 記録費 | 撮影費、録音費、編集費など |
| 雑費 | 少額かつ上記経費項目に含めることができない諸経費 （振込手数料など含む） |
上記、「対象となるもの」以外はすべて対象外です。
特に下記のものにご注意ください。
現在の新型コロナウィルス感染拡大期の環境を鑑み、今年度の本制度の支払いは下記要領にて行います。
① 採択後、交付対象者より助成金前払の申請があった場合は、助成交付額の最大80％を前払いすることができます。
② 事業完了後に報告書の提出を受け③の作業が終わり次第、残額を支払います。
③ 事務局にて報告書にある決算書、証憑類を審査後、確定金額を通知します。その際、①で既出した支払い分について返金が必要と判断した場合は、事務局が指示した金額を既出した助成金から返金しなければなりません。
④ いずれも、主催団体（助成対象団体）からの請求書の提出が必要です。請求書を受領した月の翌月末払いとします。
振込先は、原則申請団体とします。実行委員会を組成するなどして、振込口座が変更になった場合は、変更申請書の承認をもって、支払先を変更します。
開催支援が決定したプロジェクトを広報する全てのメディアに
「助成：公益財団法人横浜市芸術文化振興財団、横浜市」の表記とロゴマーク「YokohamArtLife」を掲示してください。
プロジェクトの実施完了（事業終了）後、1ヶ月以内に申請書兼報告書（様式1）と証憑（領収書もしくは請求書と契約書・請書・納品書等の組合せ）の写しを費目毎に整理して添付し提出してください。
当該企画実施にかかわる収入及び支出に関する帳簿、関係書類及び領収書等の証憑書類等を整備し、5年間は保存してください。
対話型で事業評価の策定を行う会議を年5回程度開催します。団体の実務者、評価担当者は同会議に参加してください。（会議は、オンライン、オフライン双方での開催を想定しています。）
企画実施（発表）の際、審査員及び関係者の視察の受入に協力してください。
参加者アンケート等、事業評価に関わる調査を事務局と連携して行ってください。
各団体が実施した地域で、活動の価値をわかりやすく伝えるための地域の方向けの報告会を事業終了後に実施してください。また、事務局が主催する報告会にて活動報告のプレゼンテーションを実施してください。